立憲民主党の小川淳也幹事長は記者会見で記者団から夏の参議院選挙に絡んで、記者団から集団的自衛権行使容認とその法制化である安保法制に駄目という問題意識は日本共産党と全く共有できるという理解でいいか、との問いに「十分共通の理解をつくれる土俵はあるという認識」だと答えた。


　小川氏は「野田佳彦党代表や衆院選公約で安保法制の違憲部分は見直すということを明確にしている。

その点は各党のみならず有権者・国民の皆様にも誤解ないようにお願いしたい」と党の基本的姿勢を明示した。


　この立ち位置の真意について、小川氏は「専守防衛政策を取ってきた日本の戦後の安全保障政策で、同盟戦争に巻き込まれる、同盟戦争に加担するということは極力、最大限、あってはならない、あるべきではないという価値判断のもとに立っている。そうした前提で議論を進めていくことが大事だ」と強調した。


　また「選挙区調整、１人区の一本化、競合回避、その限りにおいて様々誠意を持って協議したい」と語った。（編集担当：森高龍二）

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