【コラム】外国人労働者迎え入れに「ホスト国対応を」提言 (2025年1月26日)

エジプト出身のタレント・フィフィさんが１８日、大阪府富田林市で「イスラム社会の魅力とふしぎ」をテーマに講演。外国人労働者を迎え入れる「ホスト国」として、日本側に文化の多様性への理解と対応力が必要と提言した。 フィフィさんは「外国人労働者はロボットではありません。もしかしたら、結婚もするし、子どもも産む、そこまで想定して日本政府は外国人労働者の受け入れをやっているのでしょうか」と問いかけ、そこまでを考えて迎え入れるべきと強調した。 日本国内で働く外国人労働者は２００万人を超えている。外国人雇用事業所も約３２万社に上る。ベトナム、中国、フィリピンからが全体の約５５％占めるが、イスラム教徒の多いインドネシア、パキスタンなど各国からの労働者は年々増加傾向にある。日本ムスリム協会（東京都品川区）によると日本にも１０数万人の外国人イスラム教徒が住んでいる。 フィフィさんはイスラム教を例に「世界の人口約８０億人のうち、４人に１人がイスラム教徒」と紹介。「日本で働くイスラム教徒が結婚し、子どもが生まれ、学校に通うようになったとき、文化や宗教の違いから課題は２つある」と提起した。 一つは「学校給食」。イスラム教徒は「豚肉を食べない」。戒律により豚肉やその加工食品は禁止されている。給食では魚に置き換えるなどの配慮が必要。１年に１回、１か月程度の断食期間（ラマダーン）がある。水を含め一切の飲食を断つ。 これにフィフィさんは「ラマダーンで誤解していけないのは、断食は『夜明けから日没まで』の間をいうということ。何歳から始めるのかは保護者に確認する必要もある」。ほかにも炎天下での体育の授業には配慮が必要。つまり宗教的な理解をする必要がある。 二つ目は「葬儀」。イスラム教徒は「火葬しない」。宗教上の考えで、埋葬後に復活があり、復活のために肉体が必要との考えから、火葬すれば肉体が焼失し復活できないと考えられている。納棺時には顔と手以外は完全に白い布で覆う。 フィフィさんはイスラム教徒を例に挙げたが、外国人労働者に対し、こうした文化や宗教、風習の違いに日本は「ホスト国」として対応する必要があり、外国人労働者に配慮した就労環境を整えることが求められているとした。 「日本で就労して良かった」と思われることは日本への評価を高めることにもなる。外国人労働者を受け入れる国として示唆に富んだ内容だった。 講演は内閣官房万博国際交流プログラムとして企画され、大阪府富田林市、羽曳野市、大阪狭山市、藤井寺市の「南河内４市とエジプト」フォーラムとして開催された。講演者にフィフィさんが選ばれたのにはご主人が富田林市出身という縁もあったよう。 吉村善美富田林市長は「いのち輝く未来社会のデザインに向けて、機運を醸成しながら皆さん楽しみましょう」と「２０２５大阪・関西万博」（４月１３日～１０月１３日）開幕に向けて呼びかけた。世界約１６０か国の文化、風習に触れる機会が大阪で提供される。国連など9つの国際機関も参加する。（編集担当：森高龍二）

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