潜水艦修理３社独占・防衛省等出身再就職者多数
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　海上自衛隊の潜水艦修理契約に関連して川崎重工が架空発注を繰り返したことが明らかになっているが、潜水艦修理では川崎重工、三菱重工、ジャパンマリー・ユナイテッドの社が独占契約していた。


　これを踏まえ、５日の衆院予算委員会の省庁別質疑では、立憲民主党の川内博史衆院議員が質問。

３社への防衛省・自衛隊出身者の再就職者数が２０１５年～２０２４年までの間で、川崎重工に約６０人、三菱重工に約１００人、ジャパンマリー・ユナイテッドに約４０人いることが明らかになった。


　最も再就職者が多い川崎重工は潜水艦修理を巡る特別防衛監察の中間報告で２３年度までの過去６年間で架空取引により約１７億円を捻出し、潜水艦乗組員への物品購入や飲食による接待をしていた可能性が指摘されている。


　川内議員は「ズブズブの関係だったということ」と指摘し、どう改めるか考えるように促した。また公取に独禁法に抵触しないか調査を要請した。（編集担当：森高龍二）

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