こどもの姓決める時期「各党の最大公約数で」
画像（1枚）

　立憲民主党の小川淳也幹事長は「選択的夫婦別姓制度」導入は社会的要請との認識のもと、早期実現をめざすとしたうえで「こどもの姓を決める時期については、各党間で調整できるよう、柔軟性を持たせ、最大公約数を求める」との考えを１２日の記者会見で示した。


　小川幹事長は「選択的夫婦別姓は今国会の大きなテーマになる」とし「国対、政調、幹事長室から所要の人員を配置し、全党あげて、国会内外の連携、各党調整を行い、その実現を推進するため、辻元清美参院議員を本部長として選択的夫婦別姓推進本部を設置した」ことを説明。


　また「一部政党で慎重なトーンの発言があることも認識している」旨を語った。立憲の打越さくら・ネクスト法務大臣は「連合の芳野友子会長も『旧姓の通称使用拡大では根本的な解決にならない』としっかりおっしゃってくださった。ぜひ選択的夫婦別姓制度を実現したい」と意を強くしていた。


　辻元きよみジェンダー平等推進本部長も「労働界、経済界、そして司法も賛成している。あとは政治が動くだけ。疑問に思っていることをしっかり議論し、広範な皆さんと意見を一致させたうえで、制度の実現を果たしたい」と意欲を示している。（編集担当：森高龍二）

編集部おすすめ