【コラム】１社に巨額の国費　積算根拠と妥当性議論を (2025年2月16日)

先端技術で国際競争に打ち勝つために、「産業技術立国の再生へ」などなど支援名目はいくらでも考えられるが「政治献金」の多い分野に国費が優先して投じられるという野党議員の指摘通り、１社に１兆円を超える巨額の国費が投じられる事態になっている。 国費を投じる金額の積算根拠とその妥当性の議論を是非、国費投入の前に国会で明らかにしていただきたいものだ。ここに挙げる１社とはトヨタ自動車、NTT、ソフトバンク、デンソーなど最大手企業8社が出資して設立した半導体メーカー大手の「ラピダス」。 ２２年１１月～２４年４月までの間に９２００億円の国費が投じられ、来年度予算にさらに３０００億円を追加支援する計画。 １社に１兆円を超える国費を投じるとは呆れる癒着ぶりといえまいか。ラピダスへの８社の出資額は総額７３億４６００万円にすぎない。日本共産党は機関誌「赤旗」（日曜版２月１６日号）で『ラピダス１社に２兆円超、企業出資の３００倍の税金投入』（大企業の利益を最優先する政治の実態）と「こんな大盤振る舞いはない」と大きな疑問を提起している。 なぜここまで支援するのか、との問いに赤旗は「経済連の提言」とともに「大企業優遇のテコになっているのが『企業・団体献金』だ」と自民党の政治資金団体「国民政治協会」へのラピダスへの出資会社からの献金の大きさを要因に挙げている。ラピダス８社のうち５社が「国民政治協会」に献金した額は政治資金収支報告書で２２年、２３年の２年間のみでも２億４０００万円に上っている。 「企業献金は悪ではない。政治改革において透明性が担保できれば良い」というような逃げで「企業・団体献金」が生き残る道を残すようなことは許されない。自民党の経済政策が経団連の要望や提言通りにほぼ沿う形で動いてきたことは、これまでの政策を振り返ればだれの目にもわかるだろう。 今回の半導体・AI企業への国費投入・支援も経団連が２０２２年に「産業技術立国への再挑戦」と題した提言を政府に行い、支援を強く求めていた。このまま経団連言いなりの経済政策で良いのか。安倍内閣は世界で最も企業が活躍しやすい国づくりを進めるとして法人税の引き下げを図る一方、諸々の支援策を実施してきた。その支援策が大企業との癒着を生んできたといえよう。産業界への国費投入の在り方について、規模の妥当性、その根拠、支援に至る経緯の透明化を図るなど、国会でのチェックをより慎重に行っていただきたい。（編集担当：森高龍二）