パワハラ防止実効性確保へ取組み支援と総務相
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　村上誠一郎総務大臣は１８日の記者会見で全国７２０の消防本部でのハラスメント実態調査結果で２３年度中に１７６件のハラスメント行為があり、２０６人が懲戒処分になっていたことを受け「消防の職場におけるハラスメント対策の実効性が確保されるよう、消防本部の行う取組みを支援していきたい」と語った。


　村上大臣は「 ハラスメント行為は個人の尊厳や人格を侵害する、許されない行為と考えている」としたうえで「実態調査の結果を受けて、消防庁において、ハラスメントに係る通報及び相談をしやすい環境づくり、ハラスメントやその予兆の早期覚知、階層別の研修等の実施など各種対策を徹底するよう、1月に消防本部に通知したところ」と再発防止への通知した旨を語った。


　実態調査結果ではパワハラが１４５件と最も多く、次いでセクハラ１９件、複数のハラスメント１１件、マタハラが１件あった。パワハラ行為が特に多かった年齢では５０代が８９人、４０代が６８人と４０～５０代に目立った。（編集担当：森高龍二）

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