石破茂総理は２０日開いたデジタル行財政改革会議で、１月２８日に起きた埼玉県での下水道管劣化による道路陥没重大事故を踏まえ「上下水道インフラの老朽化に対応し、自治体による事業運営を持続可能なものとするよう、これを急務として取組んでいただきたい」と関係閣僚に指示した。


　石破総理は特に「人工衛星データやドローンなどを用いた漏水検知、地中の管路内部の点検等のＤＸ技術について、今後５年程度で、全国で実装するという目標を前倒しし、できる自治体から速やかに実装を進め、３年程度で、全国で標準実装できるよう取組むよう」関係閣僚に求めた。


　また「地方自治体におけるインフラ全般の維持についても目視などに頼りがちな現場業務をデジタルの活用により、正確性を増し安全性を確保しながら現場負担を軽減できるよう、ルールの見直しなどを自治体に働きかけるよう」指示した。


　このほかライドシェアについて「移動の足不足が特に地方において顕著であることを踏まえ、都市の規模等によって異なる課題を丁寧に分析し、日本版ライドシェアや公共ライドシェアなどのブラッシュアップなども検討するなど骨太方針等に沿って更なる対応を進めるよう」平将明デジタル大臣、中野洋昌国交大臣に指示した。（編集担当：森高龍二）

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