政府は19日開いた月例経済報告等の関係閣僚会議で3月の経済基調判断を「景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」と現況分析した。
そのうえで、先行きについては「雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」としたうえで、景気下押しの懸念材料として「物価上昇継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響」「通商政策などアメリカの政策動向による影響」などが下押しリスクになっているとした。
政府は国内景気に大きな影響を占める「個人消費」については2月同様に「一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられる」とした。住宅建設も2月同様「おおむね横ばい」。2月判断と変わったのは「企業収益」で、2月は「総じてみれば改善しているが、そのテンポは緩やかになっている」だったが、3月は「改善している」と企業収益は改善と表現した。(編集担当:森高龍二)

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