立憲民主党の野田佳彦代表は４日、米国の相互関税（２４％）問題への対応について「石破総理自らトランプ大統領と直談判するべき」とし「電話会談は早めにやったほうがよい」と早期の電話会談実現を政府に求めた。


　また党としても対策案を政府に提示していくと現在、対策本部をつくって協議している旨を述べた。

野田氏は「国会決議も検討しており、保護主義に警鐘を鳴らし、自由貿易を守っていく。国会の意思を表すことも大事」とした。


　日本共産党の志位和夫議長はXで「トランプ関税は国際ルールに一方的に違反し、各国の経済主権を侵害する暴挙」と批難。そのうえで「日本政府は撤回を求めるべきだ」と発信した。


　また志位氏は今回の相互関税は「グローバル大企業と株主に莫大な利益をもたらす」とし「経済主権、食料主権を尊重する民主的経済秩序をめざすべき」と訴えている。（編集担当：森高龍二）

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