自社の株価を引き上げる自社株買い。日本の上場企業による「自社株買い」は24年度、16兆1549億円にのぼり過去最高額になった。
自社株買いは株価を引上げ、株主の売買差益を増大させる。赤旗は自社株買いのための資金の多くが内部留保で捻出されたと考えられるとして「企業経営者が労働者の賃上げに使えたはずのものを、労働者を犠牲に株主を富ませることを意味する」と問題提起し、その背景に「経営者の多くが巨額の株式報酬を受け取っており、自ら株主になっている」ことをあげている。
赤旗は「株主への還元」(配当と自社株買いで企業の利益を株主に配分した額)は24年度には50兆円を超していると報じた。2002年度の5倍超としている。
駒澤大学の小栗崇資名誉教授は3月30日の赤旗「経済?これって何」のコーナーで自社株買いによって「株主中心の企業経営がますます加速していく」と警鐘を鳴らす。合わせて「経営者の自己利益優先の経営を生み、企業売買を金融取引のゲームにする傾向を助長することにもなる」と弊害をあげている。(編集担当:森高龍二)

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