東京一極集中の是正は喫緊の課題　村上総務大臣 (2025年4月17日)

村上誠一郎総務大臣は１５日の記者会見で２４年１０月時点での人口推計で総人口が１４年連続減少の中、東京圏への一極集中が続いていることへの受け止めを記者団に聞かれ「是正は我が国全体にとって喫緊の課題と考える」と述べた。 村上大臣は「人口増加は東京都と埼玉県の2都県で、４５道府県は人口減少になっている」とし「過度な東京一極集中の進展は少子高齢化・過疎が進む地方における地域社会の担い手不足、災害リスクなどの点から大きな問題と考えている」と述べた。 村上大臣は「東京と地方がしっかり支え合って、活力を高めていくような環境をつくることが重要と考えている。総務省として地方への人の流れの創出・拡大に向け、都市部で活躍したシニア層を即戦力として活用する仕組み構築とともに、地域起こし協力隊について、戦略的な情報発信やサポート体制を強化している」とした。 また「地方でも柔軟な働き方や豊かな暮らしを実現できるよう、地域相談窓口によるテレワークの導入支援、光ファイバや携帯電話用基地局などのデジタル基盤の整備などに取り組んでいく」考えを述べた。 昨年１０月１日現在での日本の総人口は１億２３８０万２０００人で前年より５５万人減少した。またこのうち日本人は１億２０２９万６０００人で前年比８９万８０００人の減少となった。総人口は１４年連続減少、日本人は１３年連続減少していた。（編集担当：森高龍二）