日本共産党の山下芳生副委員長は滋賀県での党の催しに参加し、今夏の参院選で「比例予定候補５人そろって国会に送って頂くことが『議案提案権』を守り、バージョンアップさせるために絶対必要」と支持拡大を強く呼びかけた。


　山下氏は「共産党が参院に企業・団体献金全面禁止法案を提出できるのは１１人の議員がいるから」と訴え、議案提案権の死守と党勢拡大へアピールした。


　国会への議員発議による法案の提出には衆院の場合２０人以上、参院の場合１０人以上の賛成が必要で、発議者が賛成者の連署し、議長の提出する規定になっている。


　なお生活支援で山下氏は消費税減税についてXで「あれだけ消費税減税に反対していた自民党の一部議員が（減税を）要求し始めました。参院選目当ての動きでしょうが、トランプ関税への一番の対抗力が、国内の消費を増やし、内需を活性化することにある点は誰も否定できません。消費減税実現の大チャンス」と発信している。（編集担当：森高龍二）

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