マツダ、事業環境の悪化か？　トランプ関税が引き金か？　早期退職希望者大量募集
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　マツダは4月22日、突如、一部従業員を対象に500人の希望退職者を募集すると発表した。公式な発表では、「従業員の自律的なキャリア形成を支援する新たな人事制度の一つとして、“セカンドキャリア支援制度”を導入」するとしている。


　プレス向けリリースによると、具体的には勤続年数が５年以上かつ50~61歳で、工場での自動車製造に関与しない間接部門の従業員が対象。再就職の支援や割増退職金の支給などを行なう。「従業員の自律的なキャリア形成を支援する」のが狙いで、今年から来年にかけて6月と12月、最大４回に分けて実施するとしている。なお、マツダ単体の従業員数は2024年３月末で2万3433人。


　米国のトランプ関税に端を発する事業環境の先行きに懸念・不透明感が漂っているなかでの今回の発表。関税問題については、マツダにとって主力市場の米国での2024年の販売台数は42万4379台。米国内の工場の生産台数は10万5598台にとどまり、日本やメキシコから米国への完成車輸出が大半を占め、マツダの業績に大きな影響が出ると見込まれる。コスト削減が企業経営に重くのしかかり、改善が急務なのは事実だろう。（編集担当：吉田恒）

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