消費税「食料品ゼロ％」は参院選公約と馬淵氏 (2025年4月28日)

立憲民主党の馬淵澄夫元国土交通大臣は２６日、連合系が主催する地元・奈良県での労働者の祭典「９６回メーデー奈良地方大会」に出席し「暮らしを守っていくために、消費税減税（食料品ゼロ％）を参院選挙の公約に掲げていく」とアピールした。 馬淵氏は「昨年の総選挙で５０議席増となり、野党第１党としての基盤を固めることができた」と議席増へ感謝するとともに、「与野党が逆転する衆議院の構成になり、開会中の国会も与野党伯仲の中で法案や審議で修正が施されるなど、緊張した関係の国会が『熟議と公開』の下で行われている」と報告。 そのうえで「こうした中で求められるのは『国民の暮らし』。みなさまの暮らしを守るために私たちが取組まなければならない課題は何か。これに全力で取組んできた」とし、その結果「立憲は昨日（２５日）、物価を下げることに全力を尽くそうと消費税減税『食料品ゼロ％』への減税、その先に公平・公正な形で消費税負担分を減じるための『給付付き税額控除（消費税還付制度）』への移行という政策決定を行った」と党の政策を説明した。馬淵氏は「皆さんと一緒に国民の暮らしを守るため、心ひとつに合わせられることに感謝申し上げたい」と結んだ。 立憲は「消費税ゼロ％は１年間に限るが経済情勢により１回だけ延長できる。我々は『給付付き税額控除』が一番の目標、この制度設計により、実施できる状態になった場合にはゼロ税率から給付付き税額控除へ移行させる」（野田佳彦代表）としている。（編集担当：森高龍二）

消費税「食料品ゼロ％」は参院選公約と馬淵氏

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