実質賃金１％程度上昇を賃上げの新水準にと総理
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　石破茂総理は１４日開いた新しい資本主義実現会議で「賃上げこそが成長戦略の要。２０２９年度までの５年間で日本経済全体で持続的、安定的な物価上昇の下、実質賃金で１パーセント程度の上昇を賃上げの新たな水準との社会通念の規範として定着させていく」とした。


　そのために「賃金向上推進５か年計画を取りまとめ、雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備に政策資源を総動員する」と強調した。


　また「資産運用立国について、全世代の国民が一人一人のライフスタイルに沿った形で資産形成を行えるよう、また、アセットオーナーの機能強化が進むよう政策を実現させるよう」指示した。


　石破総理は「観光、農林水産業などの地方経済の高度化、資産運用立国の推進、２０４０年の産業構造・就業構造について各大臣はこれまでの取組みを通じた成果がまだ十分でない点について、原因を徹底的に特定した上で、それらの課題をブレークスルー（する）方策を具体化するように」指示。


　また自動運転については「事業化の加速に向けた具体策を速やかに検討し、具体的な結論を得るよう」指示した。（編集担当：森高龍二）

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