立憲民主党は保育士不足が保育の質の低下につながるとして処遇改善や保育現場のDX推進に財政措置をとるなどの要請を三原じゅん子・子ども政策担当大臣に１７日までに行った。


　要請では保育士の処遇を抜本的に改善し、保育士の配置基準を見直し、職員の負担を減らすこと、ハローワーク、保育士・保育所支援センターの活用によって人材確保が完結する体制を早急に構築し、有料職業紹介事業所は原則禁止することなど。


　立憲によると有料職業紹介事業所では手数料を3割から4割取る事例が増え、都内では5割の事例も散見されるとしている。


　また保育の質を維持するため「保育所等への給付については、子どもの人数を基に計算 するのではなく、真に必要な保育士数に応じたものにするなど、固定費等も踏まえた財政措置が講じられるよう公定価格制度の見直しを行うよう」求めている。（編集担当：森高龍二）

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