石破茂総理は１８日、国立研究開発法人産業技術総合研究所Ｇ－ＱｕＡＴ（量子・ＡＩ融合技術ビジネス開発グローバル研究センター）の落成式などに出席後の会見で、量子分野での連携協定を「現在の１０か国・１９件の連携協定に加え、年末までに新たに５か国との締結を目指す」と語った。


　また「最大の連携相手国、アメリカ（７件の連携協定締結）ともＧ－ＱｕＡＴの設備を活用しながら、コンピュータシステム開発やサプライチェーン強化など、具体的な連携を進めていく」とした。


　石破総理は「世界市場獲得に向けた国際ルール形成の組織も強化すべく、今月末に量子技術の国際標準化に向けた会議を日本で初めて開催する。我が国の高い技術力をいかした国際ルールづくりを加速し、量子コンピュータの性能評価の指標など、標準化に向けた議論を主導していきたい」と強調した。（編集担当：森高龍二）

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