石破茂総理は２５日、造船や防衛装備品製造に関わるジャパン マリンユナイテッド（ＪＭＵ）、ＪＭＵディフェンスシステムズを視察、造船事業者との懇談後の記者会見で、造船に関する日米協力関係について「アメリカが関心を持っているのはアメリカにおいて造船業を復活したいということもあるが、アメリカの軍艦をどこで修理するか、日本で修理できないかということもある」とし「その分野で政府として支援できればしていきたい」と語った。


　またアメリカの関税措置について「貿易拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力で具体的な議論があった。

前進も見られた」と日米閣僚協議に臨んだ赤澤亮正経済再生担当大臣から報告があったとし「Ｇ７サミットを一つの念頭に置きながら、今後、更に議論を詰めていくことになる」と記者団に答えた。


　また船について石破総理は「日本が優れている面は砕氷船。日本の技術にかなり優位性があると思っている。日米協力に当たっては北極航路というものも含め、砕氷船が一つのポイントになってくる」との認識を示した。（編集担当：森高龍二）

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