「厚生年金と国民年金の底上げという肝心なところが抜け落ちている」として立憲が自公と協議を続けた結果、「アンパンにあんこ（基礎年金の底上げ）を入れる」ことになり、年金制度改革関連法案が今国会で与党と立憲などの賛成多数で成立する見通しになった。


　自民、公明、立憲が「この２２日から現役世代や若者の年金の底上げを盛り込んだ立憲の修正案の骨子案をたたき台として」（立憲・野田佳彦代表）、自・公と法案の修正協議を行い、２６日、大筋で合意に至った。

２０２９年の財政検証で基礎年金の給付水準に大幅低下が見込まれる場合には底上げを実施することなどで合意。法案の付則に盛り込む。


　与党と立憲の合意に関し、法政大学大学院の白鳥浩教授（現在政治分析）はSNSに「今後の高度高齢社会における年金全体のスキームを議論するにはあまりに時間がなく、立憲民主党からの内閣不信任案を回避したい与党自民党と、野党第一党としての求心力の確保のために腐心する立憲民主党の妥協の産物という側面があり、全国民的な議論の結果とはいえない」との見方を投稿した。


　いずれにしても修正されなかった場合「現役世代、若者の年金が最大３割引き下げになる」ことになっていたため、その課題解消にはつながったといえよう。（編集担当：森高龍二）

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