政府は２７日、「孤独・孤立対策重点計画」の改定を決めた。地方自治体、ＮＰＯ等への着実な支援のほか、家庭や学校以外の多様な居場所づくりから相談支援など、切れ目ない支援体制の構築、教育や福祉など分野横断で地域の「顔の見える関係」づくりに着実に取組むとしている。


　石破茂総理はこの日開いた「孤独・孤立対策推進本部」会合で子どもの居場所づくりとともに、自殺対策に関しても対策強化を図る。石破総理は「昨年の小中高生の自殺者数が過去最多となった」と憂慮した。昨年の小中高校生の自殺者は５２９人。統計のある１９８０年以降で最多になっていた。


　また石破総理は「単身世帯・単身高齢世帯の増加など中長期的課題に取組んでいくことが極めて重要」とし「単身者の孤独・孤立や社会とのつながりを失い孤立死に至ることを予防する観点からの『居場所・つながりづくり』の取組みを推進していく」と語った。


　また関係閣僚に対し「若者自殺危機対応チームの設置促進や学校での取組み強化、高齢者等終身サポート事業の適正な利用促進、生活や居住に困難を抱えておられる方々への支援、地域共生社会の実現に向けた世代・分野を超えた連携など関連する施策に引き続き着実に取組むように」と指示した。（編集担当：森高龍二）

編集部おすすめ