日本経済団体連合会の定時総会が２９日開かれ、出席した石破茂総理は、新しく会長に就任した筒井義信会長に「筒井新会長とは一層複雑化する地政学的状況の下、この明るい兆しを逃すことなく、引き続き、官民連携して『賃上げと投資がけん引する成長型経済』への確実な移行を加速させていただきたい」とエールを送った。


　石破総理は米国の関税措置に対し「足下の対応として約１０００か所の相談窓口の整備、特に影響を受ける可能性の高い中堅・中小企業等の資金繰り支援、４月に決定した緊急対応パッケージに基づき万全を期してきた。

今後とも企業の皆様の将来に対する懸念に耳を澄まし、政府全体で躊躇なく応えていく」と伝えた。


　また「米国に引き続き一連の関税措置の見直しを強く求めていく。日本企業が投資や雇用創出を通じ米国経済の発展に大きく貢献しておる事実を伝え、国内のさまざまな意見を集約しながら粘り強く取組んでいく」と改めて、これまでの考えを示した。


　加えて石破総理は「中小・中堅含め多くの企業に持続的な賃上げと投資に取組んでいただくことが可能になるよう環境整備を進めていく」と強調した。


　また「世界で最もＡＩを開発・活用しやすい国を目指すＡＩ法が成立した。今後ともＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）・ＤＸ、経済安保等の戦略分野への高付加価値な成長投資やＡＩや量子、宇宙等のフロンティア技術のイノベーションを促進すべく、制度整備、大胆なインセンティブ措置を講じる」と産業界への支援姿勢をアピールした。（編集担当：森高龍二）

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