「コメ政策関係閣僚会議」初会合今週開催と総理
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　石破茂総理は３日の政府与党連絡会議でコメの高騰とともに農業政策そのものの在り方を検討する必要性が求められていることを受け「今般の米価高騰の要因、対応の検証とコメ政策の検討を総合的に行うべく、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部のもとに、私を議長とし、関係閣僚を構成員とする新たな関係閣僚会議を設置する」。初会合を「今週中にも開催したい」と伝えた。


　背景について石破総理は「消費者に持続的に安心していただける価格でコメを提供するとともに生産性向上を通じた持続的な農業生産により、コメの安定的な供給を実現することが必要」とした。


　またトランプ関税対応では「現下の物価高にも対応する観点から夏への対応として、電気ガス代の支援を行うため２８８１億円措置をする。標準的家庭で７月から９月にかけての３カ月間で３０００円程度の引下げ効果を見込む。また地域の実情に応じ特別高圧やＬＰガスを使用する中小企業や病院などにも支援ができるよう重点支援交付金を１０００億円積み増し、これから執行する約２０００億円と合わせて計約３０００億円の支援を実施する」とした。


　また年金改革法修正案が自民、公明、立憲の３党で合意し、衆院を通過、今国会での成立が見込めることになったことを受けて、石破総理は「与党の皆様に改めて感謝を申し上げます」と謝意を示し「国会審議に真摯に対応してまいります」と述べて協力を求めた。（編集担当：森高龍二）

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