石破亜茂総理は４日開いた総合科学技術・イノベーション会議で「米国を含めた優秀な海外研究者の招へいなどを通じた『国際頭脳循環』の取組みを強化する」とし「１０兆円ファンドによる国際卓越研究大学への支援を始め、早急に対応策を検討し、実施するよう」関係閣僚に指示した。


　また「稼げる地方を目指す地方創生２．０の柱・『地方イノベーション創生構想』の実現に向け、関係省庁と自治体、地域企業、大学、高等専門学校が連携して、地域でスタートアップを育て、活用する取組みを強力に進める」とした。


　またフュージョン・エネルギーについて、石破総理は「新たな国家戦略の下、日本の強みをいかし、世界に先駆け、２０３０年代の発電実証を目指す。社会実装に向けた課題を整理するとともに、官民の研究開発力の強化やイノベーション拠点の整備を推進する」とした。


　総合科学技術・イノベーション会議は「国内では人手不足の深刻化に伴い、ＡＩ・ロボティクスによる自動化・省力化を通じた生産性向上への対応や頻発する災害への備え、対応が喫緊の課題になっている」とし、科学技術・イノベーションが果たす役割が一層重要になっているとしている。（編集担当：森高龍二）

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