石破茂総理は６日開いた経済財政諮問会議で「２０２５年度から２０２６年度を通じて可能な限り早期の国・地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を目指す」とした。


　石破総理は「計画期間を通じて、プライマリーバランスの一定の黒字幅を確保しつつ、『債務残高対ＧＤＰ比』をまずはコロナ禍前への水準に向け、安定的に引き下げることを目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させる」と語った。


　石破総理は「限られたリソースから高い政策効果を生み出すべく、全世代型社会保障の構築、少子化対策、公教育の再生、戦略的な社会資本整備、地方行財政基盤の強化など、持続可能で活力ある経済社会に向けた改革を着実に実行していく」と強調し「今月中に骨太方針を閣議決定することを目指す」とした。


　この日示した「経済財政運営と改革の基本方針２０２５」の原案では「減税より賃上げとの基本的考え方の下、足元の賃金・所得の水準を前提として減税政策によって手取りを増やすのではなく、賃上げによって手取りが増えるようにする。そのために経済全体のパイを拡大する中で、物価上昇を上回る賃上げを普及・定着させ、現在及び将来の賃金・所得が継続的に増加する『賃上げを起点とした成長型経済』を実現することを目指す」と減税を政策の選択肢から除外している。（編集担当：森高龍二）

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