１５年先の平均所得、今の５割以上増　自民公約 (2025年6月11日)

石破茂総理は９日の会見で夏の参院選挙を控え自民党総裁として自民党公約に関して「２０４０年、名目ＧＤＰ１０００兆円の経済を目指す。平均所得は現在から５割以上上昇させることを参院選１番目の公約に掲げることを党幹部に指示した」と述べた。 石破総理は「今週末に骨太方針、新しい資本主義実行計画などなど、政府の今後の経済政策の基本的な方向性について取りまとめ、速やかに実行していく。それに先立ち、強い経済っていうのは一体どんな具体的なイメージなのか、ということを国民の皆様方と共有したいということで、このタイミングの指示となった」とこの時期での指示を説明した。 石破総理は「物価上昇を上回る賃上げを実現することで、国民に安心感を持っていただかなければなりません。それにより、社会が安定し、その基盤のもと、大企業から中小・小規模事業者、スタートアップの皆様、多様な民間による新たな挑戦や投資を生み出し、力強い経済成長につながる」と強調した。 ただ、所得格差が拡大し、食料品をはじめとする諸物価高騰の中で高所得層以外の国民は当面の物価対策、生活応援策をどうするのかに関心を持っており、１５年先を掲げられても『実効性・実行性』にSNSで『？』をつける投稿が目立つ。（編集担当：森高龍二）