立憲民主党は１０日、総理の衆議院解散権濫用防止法案を衆院に提出した。総理が国会との事前協議なしに恣意的に衆院を解散することが慣例化している現況を改善するのが目的。


　安倍政権下では早期に国会召集をと野党からの再三の国会開会要求に９８日間対応せず、やっと開会したと思えば国会召集から数分待たずに『冒頭解散』という全く異常な衆院解散を行った（２０１７年９月２８日）悪例もある。安倍総理は「森友問題」「加計疑惑」で追及されていた。これを解散で回避した。


　提出法案では内閣が衆院を解散しようとする場合、解散の理由と解散予定日を１０日前までに国会に通告し、国会での審議、国民への情報公開を義務付けることなどを規定した。


　谷田川元（やたがわ・はじめ）衆院議員は「法律にも憲法にも総理の専権事項とは書かれていない。にもかかわらず、総理が決めればそれに従う慣行が続いてきた。内閣は衆院を解散する以上、衆議院・参議院の両院に通知し、その理由を説明し、国会で審議を行う。国民がしっかり確認できるよう、テレビ中継を行うことも前提にしている。手続きを通じて、解散の妥当性、選挙争点が明らかになる」と法制化する必要を強調した。党利党略による衆院解散の抑制につながる。（編集担当：森高龍二）

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