ダイムラートラック、三菱ふそうトラック・バス、日野自動車、およびトヨタ自動車は、6月10日、三菱ふそうと日野を統合するための最終合意(DA)を締結したと正式に発表した。両社は2026年4月1日に統合する予定で協議が進む。

両社の統合により、日本のトラック&バス・メーカーは日野自動車+三菱ふそう、いすゞ自動車+UDトラックスの2大グループに統合される。


 かねてより両社の経営統合は周知の事柄だったが、日野の米国向け大型エンジンの排ガス認証問題などに対する米当局の調査が継続。北米や豪州で提起された集団訴訟なども影響し、2024年2月に経営統合計画を無期限で延期していた重大案件が、ようやく実を結ぶ。


 経営統合に関わる合意内容は以下の通り。


 三菱ふそうと日野は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産の分野で協力する。新会社は三菱ふそうと日野を100%子会社とする持株会社として2026年4月に事業開始を目指す。ダイムラートラックとトヨタは、統合された三菱ふそうと日野の(上場)持株会社の株式をそれぞれ25%保有することを目指す。持株会社は三菱ふそうと日野の株式を100%保有する。持株会社は東京証券取引所プライム市場への上場を目指す。


 新会社代表者CEOは、現・三菱ふそうトラック・バス代表取締役社長・CEOのカール・デッペン氏が就く。本社所在地は東京(日本)とする。


 新会社の名称を含む、協力の範囲や内容の詳細は、今後数カ月の間に発表する予定。

本件は、関連する取締役会の承認を経たうえで、株主や当局の承認が得られることを前提に進めていくとしている。


 三菱ふそうと日野の統合により、両社は、開発・調達・生産などの領域で事業効率の向上を図り、カーボンニュートラルや物流の効率化といった商用車に関する課題の解決に取り組む。もちろん、持続可能で豊かなモビリティ社会の実現の創造に向けて、水素をはじめとしたCASE(コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化)技術開発を通じてグローバルに商用車ビジネスの強化を図り、日本の商用車メーカーとしての競争力をさらに高め、自動車産業の基盤強化を目指すとしている。(編集担当:吉田恒)

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