立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党など野党７党が１１日、「ガソリン暫定税率廃止法案」を衆院に提出した。暫定税率は廃止するとしている与党（自民・公明）がこの法案にどう対応するのか、選択的夫婦別姓や企業団体献金の扱い同様、またも「先送り」で結論を出さないのか、参院選挙を前に衆参での与党の対応が注視される。


　野党７党は課税根拠をすでに喪失しているガソリン税の「暫定税率」（1ℓあたり２５．１円）はただちに廃止すべきとし、財源問題を理由に消極的な政府・与党に「廃止」を改めて迫った格好。車社会で「ガソリン」は暮らしに欠かせず、物価高支援になるだけでなく、物流コスト低減にもつながり、経済への波及効果が大きいと期待される。


　立憲の重徳和彦政調会長は「国民生活のことを一番考えているのはどの党なのか。与党なのか、野党なのか。その真剣勝負だと思っているので、参議院選挙における最大の争点にしてもいいと思っている」と強調した。


　法案では附則として、これに伴い生じる地方自治体の減収分全額を補填するために必要な措置を政府が講ずることとするなど「必要な財政上、法制上の措置を講じなければならない」と明示している。（編集担当：森高龍二）

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