立憲民主党と日本維新の会がどの企業が政策減税の恩恵を享受しているのかを明らかにする必要性があるとして「租税透明化法改正案」を１１日、衆院に共同提出した。


　両党は現行法では適用状況が国会に報告され、適用された企業数や減収額は明らかにされるものの、肝心の企業名は公表されていない。

「企業・団体献金により政治が歪められてきたのではないかとの疑念が強まる中、具体的にどの企業が政策減税の恩恵を享受しているのかを明らかにする必要性が高まっている」と改正の必要をあげた。


　法案の柱は法人税関係の租税特別措置（中小企業の軽減税率を除く）について「高額適用を受けている法人上位１０社の実名を国会報告の対象とする」。租税特別措置について「原則として期限到来時に廃止する。例外的に延長・拡充する際のルールを法定化すること」としている。


　立憲の階猛衆院議員は「我々としては２月から問題点を指摘してきた。無駄な租特を少なくすることによって、国民にとって必要な部分に財源が回ってくる。この法案は我が国にとって非常に有用で、必要不可欠と思っている」と強調した。（編集担当：森高龍二）

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