G７サミット出席に伴い石破茂総理はG７議長国のカナダに謝意を伝えるとともに「日本・カナダ関係をいかにして更に強化し得るか」とG７会場・カナダの日刊紙グローブ・アンド・メール紙に寄稿した。


　この中で石破総理は「私たちは１００年に１度とも言える歴史の大きな転換点に直面している。

創設５０年を迎えたG７としてどのように対応していくか。今回のＧ７は極めて重要なターニングポイントとなる」と訴えた。


そのうえで「国際社会を分断ではなく協調に導くためには、力ではなく、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化が鍵。Ｇ７を始めとする同志国、さらには途上国・新興国のパートナーとの連携を深め、国際社会をあらゆるリスクに対してより強靱なものにすることが必要です」と呼びかけた。


石破総理は特に「ロシアによるウクライナ侵略を終わらせ、早期の全面停戦、一日も早く公正かつ永続的な平和を実現することが重要。日本はＧ７と連携し、ウクライナ支援及び対露制裁を継続していく。北朝鮮兵士のウクライナに対する戦闘参加などにみられるように欧州とインド太平洋の安全保障はますます一体不可分となっている。日本は引き続き「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を推進し、国際社会の平和と安定に貢献していく決意」と記している。


カナダとの関係については「価値や原則を共有する重要なパートナーで、国際課題に対し、カーニー政権の重要政策とも合致する協力を二国間でも推進している」とし「太平洋をはさんだ隣国として自由で開かれたインド太平洋地域実現のために、２０２２年に発表した日加アクション・プランを二国間協力の羅針盤として戦略的パートーシップを更に強化していく」とした。（編集担当：森高龍二）

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