G７サミット出席後の内外記者会見で石破茂総理は消費税減税に改めて「社会保障に充てられる重要財源」などとして慎重な姿勢を崩さなかった。


　石破総理は「消費税は社会保障に充てられる貴重な財源でございます。

そのことから、この消費税を軽々に減税するということには慎重な上にも慎重であるべき。医療、介護、そのようなものを中核といたします社会保障の貴重な財源である、ということは決して忘れてはならないもの」と強調した。


　しかし、消費税は「一般財源」になっており、消費税増税が行われるたびに法人税減税が行われてきた。


　共産党機関紙「赤旗日曜版」は６月１日号で財務省の法人企業統計調査をもとに資本金１０億円以上の大企業の法人３税の額が２０１２年の９兆４０００億円から２３年では１５兆２０００億円と５兆８０００億円しか伸びていないが、法人税減税と優遇策により利益（税引き前）の方は２０１２年２９兆２０００億円から２３年は７７兆１０００億円と２．６倍になっている。大企業の内部留保は２０１２年の３３３兆５０００億円から２３年には５３９兆３０００億円規模に膨れていると報じた。消費税を「特別会計」にすることも議論すべきだろう。（編集担当：森高龍二）

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