政府はふるさと納税返礼品の在り方を見直し、透明化を図るため「ふるさと納税指定基準」の改定を行った。見直しでは（１）広報目的基準の明確化（２）付加価値基準の算出方法の明確化（３）返礼品調達費用の妥当性の確保（４）募集費用の透明性の向上（５）返礼品確認事務の効率化の面で改定した。

募集費用の透明化は来年９月から、その他の改定は来年１０月から適用される。


　例えば「返礼品調達費用の妥当性」では現状、地元業者が６万円で輸入している高級ワインを倉庫などで保管し、保管に６万円の付加価値をつけて自治体に１２万円で納品しているケースをあげ、この事業者が一般顧客には８万円で販売していた、と本来８万円で販売しているものを１２万円で納品していたとしている。


　このため「付加価値基準」に基づく返礼品については返礼品製造等を行う者による「価値の過半が区域内で生じた」証明に加え、一般販売価格も併せて証明書に記載することにし、それらの内容は公表することで改善を図る。国は「返礼品等の調達費用について『合理的な理由なく、一般販売価格より高額で調達することがないようにすること』を別途に通知する予定」としている。


　村上誠一郎総務大臣は２４日の記者会見で「広報目的の返礼品要件の明確化や募集費用の透明化のため支払額等の公表を求めることなどの見直しを行うことにした」と目的を説明。「ふるさと納税はふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設された。本来の趣旨に沿って適正運用されるようしっかり取組む」と語った。（編集担当：森高龍二）

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