政府は２０２７年度の防衛費「GDP比２％」を目指しているが、米国防総省報道官が２１日、トランプ政権は日本を含むアジア太平洋地域の同盟国に防衛費ＧＤＰ比５％に増額すべきとの認識を示したことや「日米２＋２」がそのため延期されたという一部報道に関し、中谷元防衛大臣は２４日の記者会見で「報道にあるような、金額が出てきたり、増額するよう要求されたという事実はない」と否定した。


　そのうえで「アメリカにはこれまでも我が国の防衛力の抜本的強化の取組みについて説明してきている。

引き続き、意思疎通を綿密に図っていきたい」と強調。


　中谷大臣は「大事なことは、その時点における安全保障環境等を踏まえ、何が必要かということを検討し、我が国を将来にわたって守り抜くため、必要な防衛力をしっかり整備していくということ」と述べた。


　また防衛費の在り方について「我が国自身が主体的に判断すべきものということは当然であるが、こうした考え方について丁寧に粘り強く米側に説明していく。石破総理も『必要なものを我が国の判断として積み上げていくということが重要』と述べておられます」と答えた。


　石破茂総理はこれまでの会見で「最初からＧＤＰ比幾らありき、ということではない。必要なものを我が国の判断として積み上げていくということが重要だ」と強調している。その一方で「同盟国でありますアメリカとの調整を行うということは同盟国であります以上、当然のこと」と記者団に答えた。（編集担当：森高龍二）

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