石破茂総理は２６日開かれた創薬力向上のための官民協議会に出席し、同協議会の下に「ドラッグ・ラグ、ドラッグ・ロスの解消や我が国の医薬品産業の国際競争力の強化に向け、官民が垣根を越え知恵を出し合い、真摯に議論を重ねる具体的仕組みとしてワーキンググループを設ける」と発表し、９月に初会合を開くとした。


　ワーキンググループでは「行政と関係者が現場の実態や課題を踏まえた上で、創薬を取り巻く制度の改善案を整理する。

これを行政が個別の政策・制度に反映させていく」とした。


　石破総理は「医薬品業界全体の構造改革を進め、産業競争力を高めるとともに、スタートアップ等から革新的新薬を生み出す創薬基盤の整備に必要な予算を確保していく」と語り「医薬品製造拠点の多くが地方にあり、地方創生の観点でも医薬品産業は重要。我が国にとって重要な成長産業・基幹産業であることを改めて申し上げたい」と強調した。


　地方創生につながる事例として「富士フイルム富山化学が２０２７年に稼働予定の製造拠点は富山県富山市に、ノバルティスファーマ社が２０２６年に稼働する予定の放射性医薬品製造拠点は兵庫県丹波篠山市に置かれる」と紹介した。（編集担当：森高龍二）

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