石破茂総理は２７日、民主導による新たなまちづくり推進会議を立ち上げた。


　石破総理は「全国各地に伺い、民主導のまちづくりを実践されている企業経営者の方々から様々な話をお伺いしていく」考えを述べ「ロールモデルとなる方々のネットワークづくり、必要となる規制・制度改革や支援の在り方などについて、できるものからすぐに着手し、年内までに総合的な政策パッケージを取りまとめる」と語った。


　石破総理は「一環として、関係人口を見える化し、地域への継続的な応援を国民運動としていくための『ふるさと住民登録制度』創設に向け、内閣官房に関係府省庁からなる連絡会議を月内に設置し、具体的な制度設計を加速していく」考えを述べた。


　石破総理はこの日の会議でジンズホールディングス・太陽の会の田中仁社長から「民間のエネルギーを地方創生に呼び込むためにはロールモデルの見える化や行政が支援すべき活動の定義等が重要との御提言を頂いた」とし、ジャパネットホールディングスの髙田旭人社長から「民間資金を１０００億円投じ、スポーツを核としたまちづくりを進める中で、地域の課題を解決するためには公平性を重視する『行政』と幸福の最大化を図る『民』のそれぞれが役割分担しながら、一体的にまちづくりを経営していく重要性をお伺いした」と感想を述べた。（編集担当：森高龍二）

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