選挙情報「国民は情報発信源確認し真偽確認を」総務相
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　村上誠一郎総務大臣は２７日の記者会見で、７月３日公示、２０日投開票で実施される「第２７回参議院議員通常選挙」での偽・誤情報等について「プラットフォーム事業者には偽・誤情報等の低減に向け社会的責任がある」と実効性のある取組みを要請した、と発表した。


　また国民に対しても「SNS等を利用し情報入手する際には情報を鵜呑みにすることなく発信源を確認し、複数の情報を比較し、情報の真偽をよく確認していただきたい」と呼びかけた。


　村上大臣は「民主主義の根幹をなす選挙においては表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要」と述べ「候補者や有権者によるSNS等を利用した情報発信・収集が活発化する中、偽・誤情報等の流通・拡散に伴うリスクや候補者等への悪質な誹謗中傷等のおそれが指摘されている」と危惧。


　このため「総務省はプラットフォーム事業者に対し利用規約等に基づく適切な対応を要請したほか、情報流通プラットフォーム対処法の規律対象である大規模なプラットフォーム事業者に対しては『削除申出窓口の公表』『削除の適否に関する迅速な判断』『削除基準の策定・公表等の対応』を要請した」と述べた。（編集担当：森高龍二）

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