自治体による１８歳、２２歳の住民の名簿を電子や紙媒体で防衛省に提供する行為が本人の同意もなく行われているのは「プライバシー権の侵害」と奈良地裁では当時１８歳だった奈良市民が国と奈良市を相手に「自衛隊名簿提供違憲訴訟」を起こし、係争中で、全国から行方が注視される中、日本共産党機関紙「赤旗」は３日、電子版で「２０２４年度に自衛官募集のため高校生・大学生の個人情報を記載した名簿を自衛隊に提供した自治体が１１５２に上り、２３年度より１３自治体増え、全国自治体の約６６％にのぼった」と報じた。


　自治体が提供しているのは氏名・生年月日・住所・性別の４情報。

赤旗は報道の中で「定員割れが続く自衛官の募集難を背景に、政府は自治体への協力要請を強めています。昨年１２月に策定した自衛官募集に向けた基本方針に『すべての市区町村からの提供を目指す』と明記。総務、防衛両省は今年３月、都道府県知事や市区町村に通知を出し、住民基本台帳に基づく募集対象者の情報提供は『現行でも可能だ』として協力を促しました」と情報提供自治体の増加の背景を伝えている。


　「現行でも可能」としている点では「住民の個人情報を本人の承諾なく、本人が知らないうちに自治体（市区町村）が自衛隊員募集のために提供してよいという『法的根拠は明確になっていない』というのが現況」だ。


　赤旗は「保護者など市民が声を上げ、奈良県山添村や福岡県太宰府市などでは提供を中止。北海道では、市民と日本共産党議員団の取り組みで名簿提供から閲覧に押し戻した自治体もある」と伝えている。


　奈良地裁判決が出るまで、少なくとも自治体は募集対象者情報を提供する場合、自衛隊に提供する名簿から自身の個人情報除外を希望するか、該当者に周知し、数か月間の受付期間を確保し、受付を終えたうえで提供するということが最低限、個人情報を扱う自治体としてすべきことだろう。（編集担当：森高龍二）

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