銅へ追加関税５０％示唆には「影響精査し対応」 (2025年7月11日)

橘慶一郎官房副長官は９日の記者会見で、トランプ米大統領がホワイトハウスで輸入する「銅」へ５０％の追加関税を課すと述べたことについての受け止めを聞かれ「今後、措置の具体的内容や影響を十分に精査しながら適切に対応していきたい」とのみ答えた。銅を重要資源とした。 またベッセント米財務長官の来日について「１９日に予定されている大阪・関西万博での米国ナショナルデー関連行事への米国政府からの参加者については現在調整中と聞いている」と答えるにとどめた。 関税を巡ってトランプ大統領は医薬品の輸入に関しても関税率を２００％にする可能性を示唆する発言をしている。また実施には１年から１年半程度の猶予期間を与える考えも示している。 医薬品への関税に関してエコノミストの門倉貴史氏はSNSで「医薬品に２００％もの関税をかければ、米国の消費者は医薬品の大幅値上がりに直面することになり、場合によっては経済的理由から必要な治療が受けられなくなるケースが出てくる恐れがある。自動車にせよ医薬品にせよ、トランプ大統領の関税政策によって一番大きな打撃を受けるのは、輸出国の経済ではなく、急激な物価上昇に直面する米国の消費者であるということをトランプ大統領はもっと理解すべきで、このまま関税政策を強行すれば、国民の反発が強まり、政権の維持も難しくなってくるのではないか」と投稿した。（編集担当：森高龍二）

銅へ追加関税５０％示唆には「影響精査し対応」

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