まっとうな政治実現へ立憲候補支持をと長妻氏 (2025年7月18日)

立憲民主党の長妻昭代表代行は１７日、京都府内で参院選・選挙区候補の個人演説会応援弁士をつとめ、先の国会で立憲が提案した基礎年金の底上げを盛り込んだ「年金制度改革関連法案（修正案）」に自民、公明が丸呑み合意し、共同提出で可決・成立させた実績を示し「年金、医療、介護、社会保障に責任を持つ政党は立憲民主党しかない」と強調。「まっとうな政治を実現するためにも立憲民主党を支持してほしい」と新人候補への支持を訴えた。 長妻氏は年金制度改革に関して「１３年後以降は年金受給額は正常化され、物価上昇に合わせて年金も上がる。物価が２％上がれば、年金額も２％上がる仕組みにした」と簡潔に紹介した。 また同僚の山井和則衆院議員（京都６区、衆院予算委筆頭理事）が語った「政治の力を最も必要とする人は、政治から最も遠いところにいる（そのような方々の声なき声を国会に届けたい）」との言葉は好きな言葉でメモっていると語り、政治に声が届きにくい人の声を聴くのが立憲民主党とアピール。 政治とカネの問題にも言及。「パーティー券が買える企業や献金するところの声が通る（その分野に税金が投入される）」自民政治の「不条理」を指摘した。 長妻氏は奈良県内での街頭演説でも「１０人、２０人のパーティー券を買えないと政治に声が届きにくい」と訴え「高い税金や社会保険料を払っているのにリターンが少ないと思っている方、残念ながらパーティー券が良く売れる分野にお金が使われている。現場で嫌というほど見てきた」と政権に身を置いた経験も踏まえて実感がこもった。 長妻氏は「立憲は企業団体献金を禁止し、パーティー券も企業団体購入を禁止、そして個人献金を促進する法案を提出したが、自民党は『政治に金がかかる』と訳の分からない理由で法案を葬った。先進３７カ国中、腐敗が起こった国ではほとんどの国が企業献金を禁止している」と企業献金が政治腐敗の土壌になっていることから禁止する必要性を訴えた。 長妻氏はほかにも「所得の裏技（租税特別措置）で特定企業に税金のおまけをし、企業名はマル秘。その額１年で２兆円」と税優遇を取り上げ「これがほとんど報道もされない」とマスコミにも報道すべきと求めた。 そのうえで政治資金収支報告書に記載する必要のある収入を不記載にしていた、いわゆる「裏金」があった議員について「裏金まみれの議員が、また当選すると税金がもったいないじゃないですか」と有権者に問いかけた。京都、奈良の自民党公認候補は共に政治資金収支報告書に記載すべき金銭を記載していなかった。公明党はこの二人を推薦している。（編集担当：森高龍二）

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