企業・団体献金「今のまま維持」と自民が回答 (2025年7月21日)

総務省は１８日、今年４月１日に交付決定した政党交付金（３１５億３６５２万円）のうち、７月に交付する７８億８４１３万円を各政党の請求に基づいて交付した。 交付を受けたのは自民など９政党。内訳は自民が３４億９８８０万円。立憲が２０億４２７９万円。維新が８億２３０万円。公明が６億６１８４万円。国民が４億９４８１万円。れいわが２億２９１７万円。参政党が１億２９１７万円。社民党が７０９６万円。保守が４３６９万円。 政党交付金は企業団体献金により癒着の土壌が生まれ、行政を歪める危険があるため、健全な民主主義育成のために企業団体献金の規制と引き換えに、国民１人当たり２５０円計算で総額を算出し、政党要件を満たした政党からの請求に基づいて、１９９５年から交付している。共産党は「企業団体献金禁止の名目で作った制度であるにも関わらず、企業団体献金がつづいており、有権者への裏切りだ」と制度廃止を求めている。 企業団体献金を巡っては、これを禁止する法案を立憲、維新、社民、参政党、無所属会派（有志の会）が先の国会で衆院に共同提出したが、自民、公明、国民は禁止せず透明性を高めるなどとしたうえに、結論を得ずに先送りにした。 NHKの政策アンケート各党回答では「企業・団体献金」について、自民党は「今のまま維持すべき」などと回答。 立憲、維新、共産、れいわ、参政、社民、再生、みらいが「禁止」。「禁止せずに規制強化」が公明、国民、保守、みんな、Ｎ党だった。 参院選挙後の国会での議論と国民が納得できる結論を早期に得ることが求められている。政党交付金を続けるなら、企業団体献金は禁止し、個人献金を促すようにすべきだろう。（編集担当：森高龍二）

企業・団体献金「今のまま維持」と自民が回答

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