米国のベッセント財務長官が「四半期ごとに評価し、大統領が不満を持つようなら、自動車を含む製品すべてに、２５％の関税率をブーメランのように適用する」と米ＦОＸニュースのインタビューに答えたと読売新聞が報じたのを受け、法政大学の白鳥浩法政大学院教授（現代政治分析）が「国際関係の常識から考えてあり得ない発言」とＸで発信した。


　白鳥氏は「アメリカに関するデカップリング、デリスキリングを進める必要がある」とし「一度関税交渉で合意しておきながら、四半期ごとに『トランプ大統領が不満なら２５％』になるというのは、国際関係の常識から考えてあり得ない発言だ」と憂慮。


　そのうえで「１５％という数字だけ独り歩きして『よかった、よかった』となるのは早計という事だろう」と警鐘を鳴らし「今後は自由主義をとる中国、韓国やＥＵなどと連携しながら、アメリカによる世界経済、そして自国経済への不確実性を回避する外交を石破政権（がもし続くならば）が、とっていくことが重要だ」と提言した。（編集担当：森高龍二）

編集部おすすめ