関西電力が福井県三方郡美浜町の美浜原発敷地内で原発新設のための地質調査を再開すると発表したことを受け、３０日午後１時から関電原子力事業本部前（JR美浜駅横）で調査をやめるよう求める集会が、８月２日にも大阪市北区中之島の関西電力本店前で午後５時半から同様の集会が開かれ、「原発新設をやめ、自然エネルギーへの切り替えを」強く要請する。


　原発のない社会を目指す市民団体らでつくる実行委員会が主催する。

「老朽原発を動かすな！実行委員会」は「政府はGX脱炭素電源法で原発の６０年越え運転を可能にし、本年２月それを実態化する『第7次エネルギー基本計画』で『原発の最大限活用』を打ち出した。関電は先陣を切って政府のお先棒を担ぎ、福島原発事故以降、国内初となる原発新増設の動きを表明した」と批判。


　「原発建設のネックとなる巨大資金は自然エネルギーを選び、新電源会社との契約をふくむ、すべての電力消費者から『電気料金』として徴収されるのは明らか。能登半島地震を目の当たりにしても、使用済核燃料の行き場がなくても、東電福島原発事故が全く収束していなくとも、原発推進にまっしぐらだ。この動きを看過することはできない」と強く問題提起する。


　また「原発銀座といわれる若狭湾でも巨大地震の発生が予測されている。政府の地震調査委員会は昨年8月、近畿から北陸にかけての沿岸や沖合でM７以上（震度６弱以上）の地震を引き起こすおそれがある長さ２０㎞以上の活断層が２５か所あるとする調査結果を発表している」とし「それでも関電は周辺に活断層が多数存在し、巨大地震も危惧される美浜で原発を新設しようとしている。許してはなりません」と脱原発への取組みこそ進むべき道と訴える。（編集担当：森高龍二）

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