石破茂総理は１日、トランプ米大統領が輸入品に課す相互関税の新たな関税率を「１５％」として発動するための大統領令に署名したことを受けて、記者団に「合意内容の着実な実施、４３１８も対米輸出品目があるわけで、今日の進展を受けて、それぞれの品目について影響が最小限になるよう、影響を受けるとしても緩和できるよう、それらの措置に万全を尽くしてまいりたい」と答えた。


　石破総理は「署名が発表されたばかりで、詳細を精査していかなければいけないと考えている。

現在、政府部内の然るべき部署において内容を精査中です」と述べた。


　そのうえで「私どもとしては引き続きアメリカ側に対し、自動車・自動車部品関税の引下げを含め、今般の合意を実施するための措置を速やかにとるように求めていく。今日の大統領令への署名を受けて、更にそういうことをきちんと対応してまいりたいと思っており、今後とも日米双方が合意を着実に実施すべく取り組んでまいります」と答えた。（編集担当：森高龍二）

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