村上誠一郎総務大臣は５日の記者会見で、ガソリンにかかる暫定税率（１リットル２５．１円）の廃止にむけた与野党協議について、廃止に伴う減収カバーの財源など、諸課題について「真摯な議論が重ねられることを非常に期待している」と語った。与野党は参院選挙の結果を受け、暫定税率の年内廃止へ動き始めている。


　村上大臣は会見で「７月３０日の与野党６党の合意では財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題が指摘されていた。こうした課題の解決策がなければ自治体などに大変大きな影響が出ると考えている」と語った。


　また「地方財政の影響として地方揮発油税は収入全額が地方揮発油譲与税として各都道府県及び市町村に譲与されている。自治体にとって非常に貴重な財源になっている。今後の与野党協議において、こうした諸課題について責任ある解決策が見出され、与野党の合意に沿って真摯な議論が重ねられることを非常に期待している」と協議の成果を期待した。


　村上大臣は「実施したらどれだけの税収がなくなってしまうのか。なくなってしまう税収に対し、どのように財源措置をするのかということまで、お互いに政策提言するときに根拠を示し提案いただけるとありがたい」と政策実現に必要な財源の裏付けに期待した。


　ただ、廃止に伴い、利用者にとっては４０リットル購入で１０００円の可処分所得を得ることになるほか、流通コスト低減にもつながり、経済的な波及効果が期待できる。（編集担当：森高龍二）

編集部おすすめ