林芳正官房長官は8日の記者会見で、日米相互関税で米側が日本側の認識と異なる対応をとった原因について「米側の内部の事務処理の問題で起こったこと」としたうえで「米側閣僚からも今回の手続きは遺憾であった、との認識の表明があった」と明らかにした。
また日米合意に基づく相互関税への修正時期について、米側からは(1)今後適時に大統領令を修正する措置をとる(2)8月7日以降に徴収される相互関税のうち、日米間の相互関税の合意を上回る部分は7日に遡って払い戻すことにしたいとの説明があったと語った。
加えて林官房長官は「修正した大統領令を発出する際に、同時に自動車・自動車関連部品に関する関税を(15%に)引き下げる大統領令を出すことも確認している」とした。
林官房長官は「日米間の認識に齟齬は一貫してなかった。既存関税率が15%以上の品目には新たな関税は課されず、15%未満の品目については既存の関税率を含め15%になる」と説明。
林官房長官は「訪米中の赤澤亮正経済再生担当大臣が米側に改めて確認をした」と説明。「大統領令を発出する際、内部の事務処理にあたって日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは極めて遺憾」と述べた。石破内閣が国民に説明してきた合意内容が正しかったことが立証された格好。(編集担当:森高龍二)