平和に対する犯罪者（A級戦犯）を合祀する靖国神社。林芳正官房長官は８日の記者会見で記者団の問いに「終戦記念日に合わせて総理が靖国神社に参拝されるか否か、玉串料を奉納するか否かについては総理が適切に判断されることであり、わたくしも同様です」とのみ答えた。


　共同通信が伝えたところでは、参拝予定がないと同日までに明らかにしている閣僚は村上誠一郎総務大臣、岩屋毅外相、阿部俊子文科大臣、中野洋昌国交大臣、平将明デジタル担当相、三原じゅん子こども政策担当相、伊東良孝沖縄北方相の７閣僚としている。


　十文字学園女子大学非常勤講師で日本ニュース時事能力検定協会委員の坂東太郎氏は「海外からの反発を気にしてためらう必要はないと考えます」が、むしろ課題は「靖国が戦前の『超宗教』たる国家神道を価値づける創建神社の代表、その性質上、公人参拝が『政教分離原則』に抵触する恐れがある」と指摘した。


　坂東氏は「（靖国神社は）墓地でもありません。むしろこちら側の論点整理が進むといいのですが」と政教分離との関係性を議論する課題にあげている。


　政教分離の観点から閣僚、国会議員は無宗教施設といえる「千鳥ヶ淵戦没者慰霊墓苑」に参拝するのがよいのだろう。（編集担当：森高龍二）

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