沖縄県の製造業初、オリオンビールがまもなく東京証券取引所へ上場する見込み
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　沖縄県豊見城市に本社を置くオリオンビールが、９月にも東京証券取引所へ上場する見通しであると大手報道通信各社が一斉に報じた。レポートによれば「夏休み明けにも詳細を発表する見込み」だという。

上場が認められれば、沖縄県に本社を置く製造業として初めての事例だ。


　同社は2019年に米投資ファンドのカーライル・グループと野村ホールディングス（HD）が約570億円で買収。以降５年をめどに新規上場を目指していた。


　オリオンビールは1957年に「沖縄ビール」として創業した沖縄県を代表するビールメーカーだ。新型コロナウイルス感染症の拡大期には業績が大きく落ち込み、当時社長だった早瀬京鋳氏が退任。約半年間の空席の後、現社長の村野一氏が後任に就き再建に着手。米投資ファンドのカーライル・グループと野村ホールディングス（HD）の共同出資会社が買収後は、沖縄の好調な観光需要を背景に直近の業績は全般に回復基調にあった。


　上場の見通しについてオリオンビール、野村HDの広報担当者両者は「現時点でコメントできることはない」と述べているという。


　加えて、関係者によると、新規株式公開（IPO）の主幹事には、野村HD傘下の野村証券の他、SMBC日興証券、みずほ証券が就く予定で進めている。主要株主の野村HDだけでなく、広く国内大手証券会社で担い、販売体制の強化を図る狙いがありそうだ。


　現在同社の株主構成は、カーライルと野村キャピタル・パートナーズがそれぞれ約40％を所有。ほかに、従来からオリオンと提携関係にあったアサヒグループHD、また観光事業などでの連携を深めるために2024年に資本業務提携を交わした近鉄グループHDが約10％ずつを保有している。


　オリオンビールは近年、沖縄本島北部のテーマパーク「ジャングリア沖縄」を運営するジャパンエンターテイメントに出資して協力関係を築き、観光事業にも力点を置いてきた。ここ数年はアジア諸国やオーストラリアなどへの輸出も拡大をしており、上場を弾みに、県外や海外市場への展開を目論んでいるようだ。（編集担当：吉田恒）

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