日本の侵略戦争によりアジア・太平洋地域で２０００万人以上、日本国民の３１０万人以上が犠牲になった先の大戦終戦から８０年。終戦記念日の１５日、各党代表らが談話を発表した。

このうち、立憲民主党の野田佳彦代表は「唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持し、（先の参院選で飛び出したような核武装論など）このような主張には明確に対抗していかねばならない」と記した。


　野田氏は「過去の悲劇や過ちを忘れることなく、それを教訓とし、誠実に世界と向き合っていきます。そして、終戦８０年目の今日、より強い平和への決意と不戦の誓いを新たにし、国内外の協調と理解を深め、未来の世代にとって平和でより良い世界を築くため、わが国が二度とあのような戦争の惨禍を繰り返さぬよう、また世界からも戦争がなくなるよう、引き続き全力で努力していくことを改めてお誓いします」と不戦の誓い、平和への取組みを表明した。


　また「先の大戦で命を落とされた軍人・軍属、無辜の市民を含む３００万余の犠牲者に哀悼の誠を捧げます」とし「また、わが国が多くの国に与えた侵略と植民地支配による被害と苦痛を深く反省し、アジアをはじめとする諸国の犠牲者に心からの哀悼の意を表します」と冒頭に記した。


　そのうえで「現在のわが国の平和と発展は先の大戦の痛切な反省を胸に、戦後一貫した平和国家としての歩み、多くの困難や試練を乗り越えた先人の努力の上に成り立っています。また、現在の国際社会におけるわが国の地位を築きあげるには、多くの国や人々が和解に応じてくださったことも忘れてはいけません。世界各国、とりわけアジア諸国との平和的な共存のために、平和主義に基づいて未来志向の友好関係を築く努力を続けることが私たちの恒久的な責務です」としている。


　野田氏は「今、世界はかつてないほどの変化と挑戦に直面しています。急速なグローバル・バランスの変化、法の支配のもとの国際秩序を脅かすウクライナやガザにおける戦争、力による現状変更の試み、国家間及び国内の格差と貧困、気候変動問題など、多くの課題が世界を不安定にしています。私たちは過度な保護主義、民族主義やナショナリズムの潮流に対して警鐘を鳴らさなければなりません。これらは平和を脅かす要因となります」と警鐘を鳴らした。


野田氏は「立憲民主党は歴史の教訓から学び、決して分断を助長することなく、相互理解を進め、多様性を認め合い、様々な課題を国際協調と対話により解決していくことが真の平和と繁栄への道だと確信しています」と党としての姿勢、取組みを示した。

（編集担当：森高龍二）

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