東京地検特捜部は１５日、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった政治資金規正法違反の罪で萩生田光一元GX実行推進担当大臣の政策秘書を略式起訴した。略式起訴されたのは牛久保敏文氏。

５年間での不記載額は２７２８万円だったが、時効にかからない部分（２０年～２２年の）１９５２万円について行った。


　検察は不記載額が３０００万円以下の場合は起訴しない方針だったが、検察審査会で「起訴相当」との判断が行われたことを受けて、再捜査し略式起訴した。


　萩生田事務所はSNSで「この度、私の政策秘書が略式起訴されたことについて、裁判所のご判断を厳粛に受け止めております」と投稿。「事実関係につきましては、これまで様々な機会を捉えて誠実かつ詳細にご説明してきたところでありますが、このような結果となりましたことを深くお詫び申し上げます」と陳謝。


　そのうえで「当該政策秘書から、責任を痛感し、速やかに政策秘書を辞職する旨の申し出がありました。私といたしましては断腸の思いでございましたが、これを受理いたしました。改めてこの事態を肝に銘じ、引き続き政治資金の取扱いの適正化に万全を期することをお誓い申し上げます。今後も自らの職責を全うし、皆様のご理解と信頼回復に努めてまいる所存でございます」とコメントしている。


　不記載額が３０００万円未満２０００万円以上の国会議員のうち衆議院議員は萩生田氏のみ。参議院では山谷えり子元国家公安委員長（２４０３万円）と今年６月に日本オリンピック委員会会長に就任した橋本聖子参議院議員（比例、２０５７万円）がいる。橋本氏に対しては裏金問題で「スポーツマンシップや政治家としての職業倫理はどこへ行ったのか」などの批判もある。（編集担当：森高龍二）

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