投資枠の多く財政出動するものでない　赤澤大臣
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　赤澤亮正経済再生担当大臣は１８日、自民党HPで日米関税交渉に関するインタビューに応じる形で「５５００億ドル」の投資枠について「政府がその多くを財政出動するものではない」と改めて説明した。


　赤澤大臣は「これは半導体、医薬品、鉄鋼、造船、重要鉱物、航空、エネルギー、自動車、人工知能・量子等といった経済安全保障上重要な9分野に対して、政府系金融機関を通じて、最大で５５００億ドルの出資・融資・融資保証を提供するもの」と説明した。


　赤澤大臣は「ポイントは日米両国でサプライチェーンを構築することで米国から見てわが国は『戦略的不可欠性』のある関係になる」と強調。


　そのうえで「日本企業が投資することで得られる利益もある。相互関税や自動車関税の影響を一定程度に抑えることにもつながったし、日米が経済安全保障で連携を強めることは石破茂総理が掲げる『２０４０年までに国内総生産(GDP)１０００兆円』に向けて、経済成長の勢いも格段に増すものとかんがえている」と語った。


　また自動車に関して「遡及効がついたものをずっと出さずに半年、1年と続くことはあり得ない」とし「自動車については米英間で発効まで５４日を要しているので、これが一つの目安になると考えている」との見方を示した。（編集担当：森高龍二）

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